米政府の管理下にある政府系住宅金融大手２社の最高経営責任者（ＣＥＯ）が２００９年の報酬として、ボーナスを含めそれぞれ最大６００万ドル（約５億５千万円）を受け取ることが２４日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）公表の資料で明らかになった。 ２社は連邦住宅抵当...
金融庁は２５日、国際的に活動するメガバンクなど主要行、証券、保険会社の報酬体系の監視を強化する監督指針の一部改正案を公表した。金融危機を受けて欧米の金融機関での高額報酬が問題化。各国の金融監督当局で構成する金融安定化理事会（ＦＳＢ）が、９月に報酬規...
日本政策金融公庫（日本公庫）は２５日、傘下の国際協力銀行の前身である旧日本輸出入銀行（輸銀）で、旅行代理店から出張者の航空運賃のキックバックを受けるかたちで、同行共済会が計約８０００万円を受け取っていたと発表した。 日本公庫によると、平成２年から１...
２５日の東京株式市場は、利益確定の売りが先行し、日経平均株価は小幅反落で取引を終えた。平均株価の終値は前日比４２円２１銭安の１万０４９４円７１銭。東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、０・０３ポイント高の９１３・７５。 前日までの...
旧日本郵政公社時代の簡易生命保険の保険金不払い問題で、かんぽ生命保険は２５日、不払いの疑いがあるケースが約４０万６８００件見つかったと発表した。また、不払いが確認され、追加支払いが必要になった件数は、今月１１日までの段階で８万９７６９件で、追加払い...
タイコム証券（大阪市）は２５日、大阪地裁に破産を申請した。判明している債権者は約６００人で、負債総額は２４億円余り。顧客資産は分別管理されており、全額返還される見通し。 同社は商品先物取引の規制強化や、不況を受けて業績が低迷。法律の定める自己資本規...
２５日午後の東京株式市場は、小幅反落で推移。前日までの上昇で利益確定の売りが出る一方、東京外国為替市場の円相場が１ドル＝９１円台半ばの円安で推移していることから下値を拾う買いも入り、もみ合っている。１万５００円を超える水準では、いったん利益を確保す...
貸金業のＪトラスト（大証２部上場）は２５日、利息制限法の上限を超えた過払い利息の返還請求への対応に追われるなどして経営破綻（はたん）し、会社更生手続きを進めている商工ローン大手のロプロ（旧日栄）のスポンサー企業になる契約を同日締結したと発表した。 ...
中国企業の海外Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）戦略が加速している。２００９年のＭ＆Ａ総額は最大３５０億ドル（約３兆２０３９億円）に達し、過去最高を更新する見通しだ。 ≪金融危機で再攻勢≫ 世界最大の外貨準備を抱える中国政府が後押しし、中国の国有企業などが...
上場企業の株主総会で、株主と企業のトップや役員が交流する株主懇談会を廃止したり、総会出席株主への土産を廃止する「節約総会」が増えている。外資系投資ファンドによる日本企業への買収攻勢に対し、あの手この手で株主をつなぎ止めようと工夫を凝らした総会は鳴り...