三井住友海上火災保険は２８日、柄沢康喜専務（５９）が来年４月１日付で社長に昇格する人事を固めた。江頭敏明社長（６１）は会長に就任する。 三井住友海上とあいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険は来年４月に経営統合し、統合持ち株会社「ＭＳ＆ＡＤインシュア...
週明け２８日の東京株式市場は小幅反発。外国為替市場で最近の円高修正の動きが続いており、輸出企業の収支が悪化するとの懸念が後退、買いが優勢になっている。ただ年末で国内外の機関投資家の動きが鈍る中、株価を押し上げる要素には乏しい。 午前９時５分現在の日...
中国の温家宝首相は２７日、欧米などが人民元の切り上げを求めていることについて「各種の圧力により人民元切り上げを迫っても、われわれは絶対に応じない」と述べ、欧米を強くけん制した。新華社とのインタビューで語った。 人民元の対ドルレートが昨年夏からほぼ固...
間もなく仕事納め。仕事で長時間、座り続けて体のあちこちに痛みや疲労を感じていませんか。 女性が１年間に経験した不快な症状を尋ねたところ、（１）肩凝り７１％（２）腰痛５８％（３）目の疲れ５３％－の順となりました。肩凝りや腰痛は季節を問わず感じている人...
金融庁は２５日、行政の監督を受けない「無認可共済」など共済事業のあり方について、保険業法の見直しも含めた規制緩和の検討を始めると発表した。 無認可共済は「オレンジ共済組合事件」で多額の被害が出るなど不正が相次いだことで、原則禁止とする改正保険業法が...
米政府の管理下にある政府系住宅金融大手２社の最高経営責任者（ＣＥＯ）が２００９年の報酬として、ボーナスを含めそれぞれ最大６００万ドル（約５億５千万円）を受け取ることが２４日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）公表の資料で明らかになった。 ２社は連邦住宅抵当...
金融庁は２５日、国際的に活動するメガバンクなど主要行、証券、保険会社の報酬体系の監視を強化する監督指針の一部改正案を公表した。金融危機を受けて欧米の金融機関での高額報酬が問題化。各国の金融監督当局で構成する金融安定化理事会（ＦＳＢ）が、９月に報酬規...
日本政策金融公庫（日本公庫）は２５日、傘下の国際協力銀行の前身である旧日本輸出入銀行（輸銀）で、旅行代理店から出張者の航空運賃のキックバックを受けるかたちで、同行共済会が計約８０００万円を受け取っていたと発表した。 日本公庫によると、平成２年から１...
２５日の東京株式市場は、利益確定の売りが先行し、日経平均株価は小幅反落で取引を終えた。平均株価の終値は前日比４２円２１銭安の１万０４９４円７１銭。東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、０・０３ポイント高の９１３・７５。 前日までの...
旧日本郵政公社時代の簡易生命保険の保険金不払い問題で、かんぽ生命保険は２５日、不払いの疑いがあるケースが約４０万６８００件見つかったと発表した。また、不払いが確認され、追加支払いが必要になった件数は、今月１１日までの段階で８万９７６９件で、追加払い...