【日航・支援機構会見】（６）完 －－不採算路線と従業員の削減について見通しは 《西松・前社長が他の会見者に自分が説明していいか聞いた上で話し出した》 西松・前社長「不採算路線の議論がされるようになっているので、地元の方に丁寧に説明しないといけないが...
【日航・支援機構会見】（５） 片山管財人「ちょっとすみません。先ほど超法規的とおっしゃいました。私は画期的と申し上げたが、裁判所の認可もありますので合法だ。前例もある」 －－政投銀の６０００億円の設定のうち、機構と政投銀の内訳は。国際線の縮小は専門...
全日本空輸は１９日、日本航空の再建について、「公的資金支援により、健全な競争環境が歪められ、公正かつ公平な競争環境が確保されなくなる可能性があることに重大な危惧（きぐ）を抱いています」とのコメントを発表した。
【日航・支援機構会見】（４） 《法的整理を選んだ理由について説明を求める質問が続く》 －－羽田の発着枠増えるなど追い風あるのに、なぜ法的整理なのか。万が一、人命が損なわれるような場合に航空業界に精通していないという稲盛氏が責任取るのか、それとも支援...
【日航・支援機構会見】（２） 《続いて、企業再生支援機構の中村彰利専務の説明に移る》 「ＪＡＬグループは重要な空のインフラ。国内４１００万人、国際線１４００万人に利用されている。ただ、（経営悪化は）民間企業として経営ガンバナンスが弱かったことが大き...
関西アーバン銀行とびわこ銀行は１９日、それぞれ臨時株主総会を大阪市内と大津市内で開き、３月１日に両行が合併することが承認された。両総会とも非公開で、関係者によると関西アーバンの総会では株主から質問はなかった。 びわこの総会では、「現在の大津市の本店...
日本航空が１９日、会社更生法の適用を申請し法的整理による再建を目指すことになり、日本政策投資銀行や３メガバンクなどの取引先銀行は、約３５００億円の債権放棄を求められる。経営支援で日航の普通株や優先株を保有した銀行もあり、金融危機から立ち直りかけた各...
経営再建中の日本航空と主要子会社２社は１９日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。日航によると、グループ３社の負債総額は２兆３２２１億円となり、事業会社として戦後最大の経営破綻になる。日航の西松遥社長は同日付で辞任した。 日航はこの日午後、臨時取...
１９日の東京株式市場で、同日夕に会社更生法を申請する日本航空株は、前日と同じ５円で取引を終えた。 日航株は、少ない資金で利益を稼ごうとする個人投資家の短期売買が引き続き活発で、一時６円まで上昇した一方、上場廃止の見込みを嫌気した売りも強く、最安値を...
１９日の東京株式市場は、高値警戒感と、世界的な景気回復期待が交錯し、小幅下落で推移したが、取引終了にかけて下げ幅を広げた。 日経平均株価の終値は前日比９０円１８銭安の１万７６４円９０銭、東証１部市場全体の値動きを示す東証株価指（ＴＯＰＩＸ）は７・７...