三井不動産販売(東京)がまとめた2009年10~12月期の住宅地や中古マンションの価格変動率調査によると、首都圏の住宅地は、前期(0.7%下落)より0.3%下がったが、下落率は縮小した。中古マンションは0.5%上がり、3四半期連続で上昇した。景気に...



 【ワシントン=渡辺浩生】オバマ米大統領の「反ウォール街」姿勢が、金融市場の不安定要因になっている。金融機関への課税や新規制案を発表し、マサチューセッツ州上院議員補選で民主党が予想外の敗北となったのを契機に、有権者の不満を転嫁するかのような銀行たたき...



 貸金業者への規制強化を盛り込んだ改正貸金業法に関する金融庁のプロジェクトチーム(PT)の論議の行方がみえない。経済環境が悪化する中、6月の完全施行の延期や同法の再改正を模索する声もあったが、亀井静香金融相は予定通りの完全施行を繰り返し明言。PTでの...



 菅直人副総理兼財務相は25日の衆院予算委員会で、先週に米オバマ大統領が金融規制強化策を発表したことを受け、外国為替市場で円高が進んでいることに関連し、「日本経済にマイナスな影響につながらないように注意深く対応していく必要がある」と述べた。 菅財務相...



 週明け25日の東京株式市場は、前週の米オバマ大統領が発表した金融規制強化策による世界的な株安の流れが続き、続落。日経平均株価は一時、昨年12月25日以来1カ月ぶりに1万500円を割り込んだ。 平均株価の終値は前週末比77円86銭安の1万0512円6...



 「リーマン・ショック」後は「ドル崩壊」を仰々しく論じる評論が後を絶たないが、あえて言う。「ドル基軸体制はよみがえる」と。 グラフは米国の国際収支と米株式相場の代表的指数であるダウ・ジョーンズ工業平均株価を対比している。米株価は米国への資本流入(「外...



 週明け25日の東京株式市場は、前週の米オバマ大統領が発表した金融規制強化策による世界的な株安の流れが続き、続落。日経平均株価の午前の終値は、前週末比127円43銭安の1万0463円12銭。1万0500円を割り込むのは昨年12月25日以来、1カ月ぶり...



 カーエレクトロニクス業界に買いが入っている。 アルパインは、野村証券の投資判断引き上げを受け、4日続伸している。25日の東京株式市場で一時、91円高の1185円を付けた。 また、クラリオンも一時、9円高の122円を付けている。



 週明け25日午前の国債市場は、長期金利の指標である新発10年債(305回債、表面利率1.3%)の利回りが前週末終値より0.005%高い1.325%で始まった。 日銀金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を見極めたいとのムードが強く...



 グループの保有有価証券で計121億円の損失が発生する見込みとなった小糸製作所が、25日の東京株式市場で大幅反落している。 同社は22日に本社や子会社が保有する証券が金融危機を受けて償還できない見通しとなったと発表。25日午前、一時、先週末終値比で1...