社会保障と税の一体改革で、家計負担はどれだけ増えるのか。大和総研は、収入から社会保険料などを差し引いた「実質可処分所得」が、消費税の負担増や年金減額などによって平成２７年には２３年と比べ４～９％目減りすると試算した。夫婦のどちらかが働き、子供が２人...
日本経団連など経済３団体が共催する新年祝賀パーティーと３団体のトップによる記者会見が５日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで開かれた。各界の経営者からは景気浮揚に期待の声が上がる一方、野田佳彦政権に対しては厳しい注文が相次いだ。東日本大震災や超...
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景気の現状に対する減速感が強まっている実態もアンケート結果から分かった。足元での国内の景気認識について、景気動向が足踏みする「踊り場」とした回答は過半の５２％にのぼった。「緩やかに後退」（１６％）と「後退」（３％）は計１９％と、景気の悪化も意識され...
産経新聞社が主要企業１１６社に行ったアンケートからは、国内景気の回復が遅れる中、海外展開に活路を描こうとする企業の姿がいっそう鮮明となった。欧州危機が招いた急激な円高は、東日本大震災からの回復軌道の大きな妨げとなり、企業の景況感を急速に悪化させてい...
産経新聞社が主要企業１１６社に実施したアンケートで、工場や技術などの海外移転の加速に伴う「産業の空洞化」について、「すでに起こっている」と回答した企業が２７％に上った。業績の圧迫材料（複数回答）では約６割が「円高」（７３社）を挙げた。平成２４年度の...
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■圧迫要因に「円高」最多 産経新聞社が主要企業１１６社に実施したアンケートで、工場や技術などの海外移転の加速に伴う「産業の空洞化」について、「すでに起こっている」と回答した企業が２７％に上った。業績の圧迫材料（複数回答）では約６割が「円高」（７３社）...
正月の過ごし方はさまざまだが、わが家が一番落ち着くという人は多いはず。その家の形が変わりつつある。太陽光や蓄電池などで自家発電し、使用電力量がひと目で分かるシステムを備えた省エネ型の次世代住宅「スマートハウス」の開発が進んでいるのだ。おせち料理でお...
【業界展望２０１２】 大手生命保険各社が、新興国を中心に海外市場開拓の動きを加速している。最大手の日本生命保険は、新たに出資したインドの生命保険大手リライアンス・ライフに取締役や駐在員を派遣し、来年からインド生保市場の取り込みを本格化。住友生命も高...