９日のオセアニア外国為替市場で約１１年ぶりの円高ユーロ安水準となる１ユーロ＝９７円２８銭をつけるなど、円買いユーロ売りの流れが止まらない。相変わらず欧州債務危機の収束が見えない中、円が安全資産とみられ買われているためだ。欧州向けの輸出が多い日本の製...
【わが社のオキテ】 電力不足懸念により、関西では、寒い冬も、暖房の節約などの節電に取り組む。そんな我慢を強いる辛い節電を、楽しみに変えてしまおうという銀行がある。近畿大阪銀行は、自宅でもゲーム感覚で節電してもらうため、１０％の節電を達成した社員に対...
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２０１３年１月の共同持ち株会社「日本取引所グループ」誕生に向け、東京証券取引所と大阪証券取引所が本格的な準備に入った。株式取引額で国内シェア９割超の東証と、世界最古の先物取引（デリバティブ）の歴史を持つ大証が組み、世界的な取引所としての地位確立を狙...
社会保障と税の一体改革で、家計負担はどれだけ増えるのか。大和総研は、収入から社会保険料などを差し引いた「実質可処分所得」が、消費税の負担増や年金減額などによって平成２７年には２３年と比べ４～９％目減りすると試算した。夫婦のどちらかが働き、子供が２人...
日本経団連など経済３団体が共催する新年祝賀パーティーと３団体のトップによる記者会見が５日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで開かれた。各界の経営者からは景気浮揚に期待の声が上がる一方、野田佳彦政権に対しては厳しい注文が相次いだ。東日本大震災や超...
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景気の現状に対する減速感が強まっている実態もアンケート結果から分かった。足元での国内の景気認識について、景気動向が足踏みする「踊り場」とした回答は過半の５２％にのぼった。「緩やかに後退」（１６％）と「後退」（３％）は計１９％と、景気の悪化も意識され...
産経新聞社が主要企業１１６社に行ったアンケートからは、国内景気の回復が遅れる中、海外展開に活路を描こうとする企業の姿がいっそう鮮明となった。欧州危機が招いた急激な円高は、東日本大震災からの回復軌道の大きな妨げとなり、企業の景況感を急速に悪化させてい...
産経新聞社が主要企業１１６社に実施したアンケートで、工場や技術などの海外移転の加速に伴う「産業の空洞化」について、「すでに起こっている」と回答した企業が２７％に上った。業績の圧迫材料（複数回答）では約６割が「円高」（７３社）を挙げた。平成２４年度の...